佐久市議会 令和７年第２回定例会一般質問 竹花みゆき議員
佐久市議会 令和７年第２回定例会一般質問 竹花みゆき議員
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佐久市議会一般質問における動画の要点をまとめました。
開催日：令和7年6月13日
第1章：佐久市の均衡ある発展について
1-1. 中心部と周辺部の二極化に関する問題提起
竹花議員は、佐久市が合併から20年を迎え、桜平駅前周辺の中心部は発展を遂げ人口が増加している（過密化）一方で、周辺地域は人口減少、高齢化、若者の流出が進み（過疎化）、中心部と周辺部で「過疎と過密」という二極化が深刻な課題であると認識しています。合併当初に目指した「均衡ある発展」が達成できていないのではないかという問いに対し、市はこれまでの取り組みと現状の課題認識を示しています。
● 現状と課題認識（市の見解）
- 合併後20年間、旧4市町村の一体感醸成や地域の均衡ある発展に向け、様々な施策を展開してきました。
- 具体的には、道路、下水道、通信、教育、公共交通などのインフラ整備により、各地域での生活機能の充実や地域間ネットワークの構築が図られ、市としての一体感も醸成されたと考えています。
- 人口減少を克服し「選ばれるまち」を目指す中で、各地域が持つ「卓越性」を磨き上げる「特徴ある発展」も「均衡ある発展」と両輪で推進してきました。
- これらの施策が奏功し、令和6年の長野県内人口動態における社会増は県内トップであり、特に佐久平周辺は人口社会増を支え、市の発展を牽引する地域となっています。
- 一方、中間地域においては、人口減少と高齢化の進行により、生活関連サービスの縮小、空き家・空き店舗・耕作放棄地の増加、地域コミュニティ機能の低下などが生じており、これが大きな課題であると認識しています。
- 今後も人口減少を緩和し、人口減少社会においても人々が健康で幸せに暮らせる「活力あるまちづくり」を推進するため、引き続き「均衡ある発展」と「特徴ある発展」に注力していく考えです。
1-2. 都市計画税について
● 議員の問題提起
望月・浅科地域は合併後に都市計画区域に編入され都市計画税の負担が増加したが、都市機能が誘導されない計画地域であるため、税負担の公平性に疑問があると指摘しています。長野県内では0.2%が多いが、長野市は0.3%、一部は0.1%であり、地域の実情に応じた同一税率の見直しを検討すべきだと主張しています。
● 市の説明
- 都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税です。
- 佐久市のような「非線引」の都市計画区域では、農業振興地域内の農地などは課税対象から除外しています。
- 平成22年1月に佐久・臼田・望月・浅科の一部と朝全域を加え、佐久市都市計画区域を統一。この区域の土地・家屋所有者には一律0.2%の税率で課税しています。
- 主な使途は、都市計画道路などの交通施設整備、都市公園や緑地などの公共施設整備、公共下水道やゴミ処理場などの生活系施設整備、土地区画整理事業です。
- 令和5年度の決算では、約7億円の都市計画税歳入に対し、約44.7億円を街路事業費および下水道事業費等に、約2.3億円を公債償還金に充当しており、法令に基づき適切に活用していると説明しています。
1-3. 地域公共交通（デマンドワゴン「サクッと」）について
● 議員の問題提起
望月地域の公共交通は交通の通過点に過ぎず、民間を活性化する要素が少ないため、公共交通機関が弱体化していることが大きな課題であると指摘しています。デマンドワゴン「サクッと」について、市民からの意見（土曜日・祝日の運行拡大、乗り継ぎ時間の改善や乗り継ぎなし運行）を挙げ、運行事業者への支援の必要性も問いかけました。
● 市の回答（環境部長）
- 土日祝日の運行拡大：デマンドワゴンはタクシー事業者との棲み分けを図っており、タクシーなどの他の交通手段との役割分担を重視しています。令和4年度の土曜日実証運行では利用者が少なかったため、令和5年3月末で土曜日運行を廃止しました。
- 乗り継ぎなし運行：市内全域を運行範囲としているため、限られた台数でより多くの方に利用してもらうために乗り継ぎが必要です。
- 運行事業者への支援：「事業者会」を2ヶ月ごとに開催し、意見共有と改善を継続。
● 議員の再質問と要望
- 「真に困っている方」を対象とするならば、弱者に目を向けるべき。
- 「できない」と断言せず、「どうしたら近づけるか」を考える姿勢が必要。
- 公共交通計画における収入多角化の検討、市内交通圏の広域化（軽井沢・松本圏の例）を見据えた改善を要望。
第2章：望月・浅科地域の活性化について
2-1. 地域の人口減少に対する危機感と課題提起
竹花議員は、特に過疎地域に指定されている望月地域の人口減少が激しいこと（合併時の1万1100人から2024年10月時点で7846人へ減少、あと15年で7000人を割る予測）に強い危機感を表明。望月・浅科地域の活性化に向けた3つの具体的な質問を行いました。
2-2. 春日温泉の活性化について
● 議員の問題提起
望月地域にとって長年の悲願である春日温泉の活性化について、市がどのようなビジョンを持っているかを問いました。
● 市の回答（経済部長）
- 市は令和6年3月に策定した「春日温泉活性化基本構想」に基づき、今後春日温泉の活性化を進めていくと説明。
- その一環として、望月荘の再整備を進めており、今年度（令和6年度）は建物の耐震診断業務と地盤の地質調査業務を実施します。
- これらの結果を踏まえ、来年度はより具体的な整備内容やスケジュールについて、「望月荘再整備に関わる準備会」で協議するとともに、地域住民の意見や要望を丁寧に聞きながら進めるとしています。
● 議員の懸念と要望
- 望月荘の工事期間中の長期利用停止による固定客の流出を防ぐため、具体的な誘客減対策を検討することを要望しました。
- 現在休業中の「湯沢浅間」について、市が再開に向けた指導や協議を行うことを強く要望し、地元からの切実な声があることを伝えました。
- 望月荘の改修を確実に進めるとともに、工事期間中の春日温泉全体の活力維持、そして湯沢浅間のあり方を含めた春日温泉全体の将来像について、長期的な視点で柔軟性のある対策を講じることを求めました。
2-3. 有害鳥獣被害対策と補助事業見直し
● 議員の問題提起
望月地域ではシカやカモシカ、サルなどによる農作物被害が深刻であり、防護柵や電気柵以外に小規模農地を含む被害防止対策があるのか、また、補助金（補助対象が防護柵100m以上、補助率3割）の条件緩和や補助率引き上げの考えがあるかを問いました。
● 市の回答（経済部長）
- 有害鳥獣による農作物被害対策としては、鳥獣防護柵の設置が最も多く採られています。一般的な方式として以下の3種類を説明しました：
- ワイヤーメッシュ方式：耐久性が高く長期間使用可能。ただし設置費が高額。
- ナイロンネット方式：安価で設置しやすいが、耐久性が低く草刈りが難しい。
- 電気柵方式：効果は高いが、草に触れると漏電するため草刈りが必要。
- 対象動物によってはこれらを組み合わせる方法も有効。
- 補助金制度の見直しについては現在検討中であると回答しました。
● 議員の要望
- 補助金制度の見直しについて前向きな検討を要望。
- 県からの予算がつかないことへの懸念を表明。
- 県も基本方針を策定している以上、市として県に対して補助金投入を要望すべきと強く訴えました。
2-4. 浅科温泉「ほのかの湯」の閉館と今後の対応
● 議員の問題提起
閉館した「ほのかの湯」の今議会での補正予算計上（250万円）の内容と、今後の市場調査を含めた浅科地域の活性化に向けた対応を問いました。
● 市の回答（経済部長）
- 閉館の対応として、「布施温泉入浴割引事業」を実施する補正予算案を提出。
- 大人：500円 → 300円、子供：250円 → 150円に割引。
- 期間：来年3月まで（予算額に達し次第終了）。
- 今後の活用については「個別施設計画」に基づき民間活用の方針。
- 令和4・5年度にサウンディング型市場調査を実施したが、日帰り温泉としての応募なし。
- 今年度は建物と土地の不動産鑑定を実施中。鑑定結果をもとに譲渡・貸付条件を広く再検討し、再度サウンディング調査を実施予定。
● 議員の要望
- 「ほのかの湯」閉館を惜しむ声が多いことをふまえ、時間が経つほど利活用が難しくなると指摘。
- スピーディなサウンディング調査を前向きな判断として評価。
- 今後の幅広い活用が浅科の魅力創出につながるよう、全力で取り組むことを要望しました。
第3章：小中学校給食費の無償化について
3-1. 議員の問題提起と背景認識
竹花議員は、全国で給食費無償化が進み、佐久地域でも複数の町村で無償化されている現状を踏まえ、義務教育において子供が生まれた場所や居住地によって格差が生じるべきではないと主張。
子育て世帯の負担軽減だけでなく、子供の心身の健全な成長に必要な学校給食を国が栄養基準を定め食育に位置付けていることから、**「すべての子供の平等な権利」**として国が学校給食費の無償化を進めるべきであるとの考えを示し、市の見解を問いました。
3-2. 市の回答（学校教育部長）
- 現状認識：学校給食法第11条において、食材費は原則として保護者が負担すると定められています。
- 財源課題：佐久市が給食費を無償化するには、毎年度約5億円規模の財源が必要となります。限られた予算の中でこの財源を捻出するのは大きな課題です。
- 国や県の支援なしでは実現困難との見解を示しました。
- 今後の対応：無償化を望む声が多くあることは認識しており、現在国において無償化の検討がされていることから、国の動向に注視し、具体的に内容が示された場合には速やかに対応する考えです。
3-3. 教育長の補足説明
- 経済的に厳しい状況の中、多くの市民が物価高騰に苦しんでおり、給食費無償化への要望も多数あることを十分に承知していると述べました。
- 公平に無償化が進むことは非常に望ましいと考えており、佐久市としても国の動きを踏まえながら実現していってほしいと期待を表明しました。
3-4. 議員の要望
- 国の動向を注視しながら、佐久市でも無償化が実現できるよう、市としても準備・検討を進めるべきであると要望しました。
第4章：物価高騰対策について
4-1. 議員の問題提起と現状認識
竹花議員は、長引く物価高騰（エネルギー価格、食料品の値上がり等）が市民生活や企業・産業に深刻な影響を与えていることを指摘。
市として、これまでどのような支援策を講じてきたのか、今後の支援はどのように考えているのかを問いました。
4-2. 市の回答（企画部長）
● 物価高騰の影響認識
- 国際的な原材料価格の上昇、ロシアのウクライナ侵攻等により、ガソリン・電気・ガス・食料品などの価格が高騰。
- 市民生活への直接的な影響だけでなく、農業・製造業・サービス業などあらゆる産業に深刻な影響を与えていると認識。
● これまでの主な支援（令和6年度までに約76億円の交付金を活用）
- 給付金事業：非課税世帯等へ「佐久市物価高騰対応重点支援給付金」として1世帯あたり10万円（令和5・6年度）。
- 事業者支援：医療機関・福祉施設・保育園・指定管理施設などへの交付金支給。
- 経済活性化策：
- 「サクプレミアム（プレミアム商品券）」発行（令和2～4年度）
- デジタルクーポン「サクQR」（令和5年度）
4-3. 今後の支援予定と展望
● 新たな施策（国補正予算を活用）
- 低所得世帯等への給付金（個人住民税非課税世帯に3万円、子ども1人につき2万円）
- 医療機関等への支援
● 今定例会で提出された補正予算（予定）
- 子育て世帯支援：保育所食費、小学校給食費の支援。
- 地域経済・事業者支援：
- キャッシュレス決済ポイント還元
- 中小事業者の省エネ設備導入補助
- 運輸事業者への支援
- 販売農家への光熱費補助 など
● 今後の柔軟対応方針
- 令和7年5月27日付で新たに国から佐久市に約5000万円の増額措置が行われたことを踏まえ、改めて事業を検討中。
- 今後も国・県の動向を注視しながら、迅速かつ柔軟に支援を実施していく方針を示しました。
だいすけは、こう見た👀
🏙️ 1.「均衡ある発展」って本当に実現してるの？
均衡ある発展といいいけれど、市長は「特色あるエリアを創っていく」という方向性。
・市内を全体的に人口をふやしていく
・エリアごとに特色をつくっていく
では、計画ももやることも違う。
方向性はあっているのだろうか？
🏡 2. 都市計画税、どこに使われてるの？
感想：
都市計画税は望月や浅科も一律で取られてるのに、「都市機能の恩恵」を感じない人も多いんじゃ？
毎年7億円集めてるなら、その使い道や地元への使い方もっと可視化してほしい。
🚌 3. デマンドワゴン「サクッと」、便利なの？
感想：
デマンドワゴンは「真に困ってる人のため」っていうけど、土曜運行が廃止されたり、ネット予約できない、電話がつながらない、と課題も山積み。
市の言う「理解を求めます」より、「もう少し使いやすくする努力をスピード感もってしてよ」と言いたくなる…。
🐗 4. 有害鳥獣被害、もっと柔軟な支援を！
感想：
鹿や猿の被害は本当に深刻。柵の設置費も高いし、草刈りも大変。
「100m以上じゃないと補助金でません」って言われても、小規模農家はどうしろと？
本当に市として支援するなら、捕獲をするハンターの育成支援・コミュニティの醸成・捕獲報奨金の充実など、ソフト面の充実が必要では？と思いました。
応援したい提案：
- 竹花議員の「補助率や条件の緩和を」という主張は納得。もっと現場の声に合わせて見直してほしい。
🥄 5. 給食費無償化、いつになるの？
感想：
近くの市町村で無償化が進んでる中、「佐久市はまだか…」という声は正直多い。
5億円の財源が大きいのは分かるけど、国の動向待ちだけじゃ進まないよね？
市民の声：
- 子育て支援を強化するっていうなら、給食費無償化はシンボル的な施策になるはず。
- 「国の動向を見ながら…」って毎回聞くけど、それって結局やる気あるの？と感じてしまう人も。
ABOUT ME
2020年佐久市移住。佐久市を良くしたい人。移住者向け専門不動産会社経営/地域交流拠点「まちのリビングルーム さくのす」運営